特別に財産を残したい方がいる場合

例えば、「自分の老後の面倒を見てもらう」「ペットの面倒を見てもらいたい」など、
何かをしてもらうから多く財産を残したい場合がありますね。


１つの方法として、遺言書で指定する方法があります。
『○○に以下の財産を相続させる。』などと指定して遺言書を作成します。
ただし、遺留分に気をつけなければなりません。
遺留分を主張することができる人は、兄弟姉妹以外の相続人です。
配偶者、子、両親などが該当しますね。その割合は両親などの直系尊属のみが
相続人である場合は、３分の１。それ以外は２分の１です。
詳しくは、過去の記事「遺留分って何？」をご覧下さい。


２つめの方法として、贈与契約があります。
「無効な自筆証書遺言を有効にしたい場合」でもご紹介しました贈与契約です。
生前に財産を残したい方とお互いに確認し契約をすることで成立し、財産を残す
ことが出来ます。
ただし、この場合も気をつけることがあります。例えば老後の面倒を見ることが
契約の条件だった場合は、老後の面倒を見ていなかったとして、他の相続人
から契約の取消しが主張されることもあります。